Human Resources
外国人 人材派遣・人材紹介
人と人との繋がりが、
あなたの事業を加速させる手助けに。
少子高齢化へと進む日本とは逆に、若年人口が増えるインドネシアでは経済成長のおかげで大学進学希望者も激増しています。国内の学費が上昇して海外の大学への進学希望者が増え、日本はその中でも人気がとても高いです。
当社は、インドネシア提携日本語学校の運営により、現地の人々と深く関わり継続的なサポートを行うことが可能です。スキルや経験、誠実さなど、適正を判断した上での最適な人材紹介サービスを提供致します。
Feature
当社ならではの特徴
- 外国人人材派遣（有料職業紹介事業許可番号 25-ユ-300273）
- 特定技能1号紹介（登録支援機関登録番号 22登-007270）
- 日本人人材派遣（労働者派遣事業許可番号 派25-300523)
- 海外で日本語授業の運営や学生支援を展開
- 日本人経営による海外拠点での日本語教育および伝統·文化·マナーなどの講座の開設
- コミュニケーションが円滑に取れる人材を育成のための日本をより深く学ぶ講座を授業体制
- 日本語学校や日本企業の他、海外拠点の日系企業への就職紹介も展開
- 現地法人にて日本入国までの各種手続きを代行、日本入国後は当社がサポート
Strength
インドネシアの強み
これまで、たくさんの特定技能外国人の方のために、インドネシアから日本への架け橋となってきました。
若さ、体力のある受講生
当学校の受講生の多くが18歳～29歳と若く、体力のある受講生ばかりです。男女比は約7対３です。 イスラム教徒で印象的なのが、女性がベールのようなものをまとっているヒジャブが挙げられますが、本学の女性の中には、日本で勤務するにあたり、ヒジャブを身に着けなくてもよいと考えている女性も多数おります。
特定技能1号の紹介と支援
インドネシア人特定技能希望者と日本における就職先の話が決定すると、次に、さらなる講習や研修を行います。当社では、特定技能外国人の方に質の高い教育を行い、現場で活躍できる人材を配属できるよう取り組んでおります。特定技能外国人の方が受け身で聞くだけの教育ではなく、ロールプレイングやテストを行い習得率のチェックを行いながら、柔軟な教育を行っています。
最終面接の実施
オンラインビデオ通話等を使用し、書類選考を通過したインドネシア人特定技能候補の方がどのような人材なのか、企業様自身の目で確かめていただきます。ご納得いただけるまでじっくりとご検討・選考いただき、特定技能外国人として受け入れる人材を決定してください。
登録支援機関 ケーティエム株式会社
特定技能外国人の雇用のご支援について
人材不足にお困りの皆様へ、即戦力になる人材をご紹介します。
特定技能とは
「特定技能」と言う新しい在留資格によって、
人手不足の深刻化する１４の産業分野での外国人雇用が始まりました。
2018年12月の臨時国会で、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日から、人手不足が深刻な産業分野において新たな外国人材を「特定技能」資格で受け入れることが可能となりました。
この「特定技能」資格は、中小・小規模事業者を含む、人手不足が深刻で生産性向上や国内人材の確保に取り組んでもなお、必要な人材を確保するのが難しい産業分野において、即戦力となる外国人を受け入れるための制度です。
技能実習制度の本来の目的は国際貢献や母国産業の発展であるのに対し、特定技能制度は人手不足解消が主な目的となる、適切な理由から設立された在留資格です。
１４の産業分野
特定技能と技能実習との違い
特定技能は、外国人に日本での雇用を許可する制度で、技術的なスキルを持つ労働者を対象にしており、長期の雇用を提供します。技能実習は、外国人に日本での職業訓練を提供する制度で、通常3年以内の訓練期間があり、労働条件（技能実習は同一業務のみ）や賃金が特定技能よりも低いことがあります。
特定技能ビザ（在留資格）について
特定技能ビザ（在留資格）には1号と2号があり、1号特定技能ビザを受け入れる事業者には外国人労働者への支援義務が課せられます。この支援は外部の機関に委託でき、それらを「登録支援機関」と呼びます。特定技能1号外国人の支援は、安定的な在留資格活動を確保するために、受け入れ企業が支援計画に従って行います。
「国交大臣による建設特定技能受入計画」の認定について
- 建設業許可があること
- ハローワークで既に求人票を出していること
- 建設キャリアアップシステムへの加入していること
- 建設技能人材機構（JAC)への加入または、JACの正会員である建設業団体の会員であること
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インドネシア提携日本語学校
FAQ
よくある質問
派遣スタッフがテレワークで働くことはできますか？
一定の条件を満たせば可能です。詳しくはお問い合わせください。
どのくらいの期間から派遣が可能ですか？
最短１ヶ月前から派遣が可能です。詳しくはお問い合わせください。
依頼からどの程度の日数で派遣が可能ですか？
就業場所や業務内容、必要とするスキル、登録状況により日数に変動がございますが、派遣スタッフの就業開始まで5営業日以内のご提案の事例もございます。詳しくはお問い合わせください。
時短勤務や週2〜3日の勤務形態での派遣は可能ですか？
ご要望に合わせて柔軟に対応することが可能です。詳しくはお問い合わせください。